国交省 住宅・建築の海外展開で新組織「J-HAB」設立
国土交通省は11月26日、「住宅・建築海外展開連携協議会（J-HAB）」を設立すると発表した。 住宅・建築分野の海外展開を官民一体で推進するための新たな...続き
国
次期住生活基本計画の素案を提示 2050年を見据え最終議論へ
国土交通省は11月26日、第67回社会資本整備審議会 住宅宅地分科会を開き、2026年度から2035年度までの10年間を対象とする次期住生活基本計画（全国...続き
「BIM図面審査・確認申請用CDE説明会」オンライン開催
（一社）建築行政情報センターは、「BIM図面審査・確認申請用CDE説明会」を11月27日(木)にオンラインで開催する。時間は午後2時から3時まで。 ...続き
住宅・建築物の省CO2シンポジウム
国土交通省は、住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進するため、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」を実施している。その...続き
大工が「選ばれる仕事」になるために
国土交通省はこのほど、第5回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を開き、担い手の確保に向けた現状の課題と今後の検討の視点、方向性を整理...続き
賃貸オーナーに賃貸集合給湯省エネ2025事業をPR
資源エネルギー庁はこのほど、賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用するメリットをわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、同事業のホームページ上で公開した。...続き
国交省「建築確認申請図書作成支援サービス」を開始
国土交通省は11月10日、木造2階建の戸建住宅などの建築確認申請を支援するため、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」を開始した。建築基準法の...続き
給湯省エネ2025事業 撤去加算の受付終了
給湯省エネ2025事業は、電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置について、予算に対する補助金申請額の割合が上限に達したため、予約を含む交付申...続き
9月の新設住宅着工戸数 全道持家6ヵ月連続減 分譲6ヵ月ぶり増加
9月の全道の新設住宅着工戸数は2187戸（前年同月比6.8%減）で、6ヵ月連続で前年同月を下回り、同月としては統計が確認できる1979年以降で最少だった。...続き
「技能五輪」建築系で道内の若手11人が入賞
23歳以下の若手技能者が日本一の技を競う「技能五輪全国大会」が、10月17日から20日の4日間にわたって愛知県国際展示場（常滑市）などで開催された。全42...続き
撤去加算措置終了迫る「給湯省エネ2025事業」早めの申請呼びかけ
「給湯省エネ2025事業」における撤去加算措置が終了の段階に近づいている。同措置は、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去に伴い補助金額を上乗せする仕組み。...続き
子育てグリーン住宅支援事業 賃貸新築のスケジュール延長
住宅省エネ2025キャンペーンの「子育てグリーン住宅支援事業」は10月7日、同事業の「賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅）」について、一部事...続き
第37回「住生活月間」功労者表彰を実施 道内2件が受賞
国土交通省は10月11日（土）、第37回住生活月間中央イベント「住まいフェス in 長野」の合同記念式典において、国土交通大臣表彰、住宅局長表彰受賞者の表...続き
8月の新設住宅着工戸数 全道 5ヵ月連続で減少
8月の全道の新設住宅着工戸数は2029戸（前年同月比11.5%減）だった。5ヵ月連続で前年同月を下回り、同月としては統計が確認できる1979年以降で最少だ...続き
経産省「GX ZEH」「GX ZEH-M」を定義 2027年度から適用
経済産業省は9月26日、今年5月に方向性を示していたZEH・ZEH-Mの定義見直し案について、名称を「GX ZEH」「GX ZEH-M」とし、要件などを公...続き
国交省「改正マンション関係法」全国で説明会開催 道は10月30日
国土交通省は、「令和7年度 改正マンション関係法に関する全国説明会」を開催する。今年の通常国会で成立・公布された「改正マンション関係法」について、法務省と...続き
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」9月公募実施中12月12日まで
環境省は現在、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の9月公募を受け付けている。期間は12月12日(金)まで。 高性能建材などの補助対象製品を使用して行う...続き
国交省 24年空き家実態調査 旧耐震の空き家が6割強
国土交通省は8月29日、「2024年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。 国や地方公共団体の基礎資料とするため、空き家を所有する世帯を無作為に抽出し...続き
建築物の防火関係規制を緩和 11月1日より施行
政府は8月29日、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。11月1日（土）より施行される。 2050...続き
国交省 特設サイト開設
国土交通省は8月1日、住宅の耐震化について情報提供を行う特設サイト「家族を思う、強い家」を開設した。 続き