国土交通省は11月26日、「住宅・建築海外展開連携協議会（J-HAB）」を設立すると発表した。
住宅・建築分野の海外展開を官民一体で推進するための新たな連携組織で、世界的に深刻化する住宅不足を背景に、同協議会が関係機関の「ハブ」となり、課題解消に向けた戦略的な取り組みを進める狙い。

構成メンバーには国土交通省の他、（独）住宅金融支援機構、（独）都市再生機構、（一社）国際住宅建築都市産業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）プレハブ建築協会が参加。対象国・地域に応じて拡充も行う予定。

国交省は設立について、多くの国で住宅不足が社会的課題となる中で、日本の高品質な住宅生産体制には国際的な需要が見込まれると指摘。海外展開にあたっては民間企業単独では解決が難しいビジネス障壁が存在するため、官民連携によりこれらを乗り越え、産業振興と経済成長、さらには国際社会への貢献につなげるとした。

協議会は今年度から、企業が海外進出で直面する課題やニーズを吸い上げる仕組みを開始する予定。続く2026年度からは、対象国・地域ごとの課題整理と解決策をまとめたアクションプランを順次策定し、在外公館や国際機関とも連携しながら施策を実施するとしている。

当面の対象国は、オーストラリア、アメリカ、インドネシア、インドの4カ国。今後、民間企業のニーズも踏まえながら対象地域の拡充も検討していく。

同省は、耐震、省エネ、木造建築など日本の強みを生かし、「オールジャパン」で海外市場の獲得を目指すとしている。