すべての世帯を対象にリフォーム工事の内容に応じて補助を行う。戸建だけでなく集合住宅も対象。ただし、対象となる住宅は、省エネ基準の「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅であることが要件。
補助額の上限は、平成4年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる工事が1戸当たり100万円。平成11年基準を満たさない住宅の場合、80万円。
また、平成4年基準を満たさない住宅を平成11年基準相当に引き上げる工事が1戸当たり50万円。平成11年基準を満たさない住宅は40万円。