国土交通省はこのほど、全国の建築士サポートセンターにおける個別サポートの対応状況について、10月31日時点の状況を公表した。
同センターは、今年4月に施行された建築関連改正法への対応を目的に、同省が各都道府県に設置したもの。改正法の全面施行にあたり、事前周知活動だけでは十分に情報が行き届かない申請者が一定数生じる可能性を踏まえ、申請図書の作成や申請手続きについて個別に専門家の支援が受けられる体制を都道府県単位で構築した。