政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、国土交通・環境・経済産業の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要が明らかになった。この中で、現行の子育てグリーン住宅支援事業の後継に当たる「みらいエコ住宅2026事業」を創設。GX志向型住宅の支援を継続し、地域区分1～4地域が1戸当たり125万円、5～8地域は110万円を補助する。子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、省エネリフォーム等も支援する。また、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」も継続となった。