国土交通省は12月15日、建設業法違反の通報窓口「駆け込みホットライン」の機能を拡充したと発表した。
同月12日の改正建設業法の全面施行を踏まえ、情報収集フォームの開設をはじめ、従来よりも情報提供（通報）や通報・相談先の確認が簡単にできる環境を整備した。

今回の拡充では、時間や場所を問わず通報できる「情報収集フォーム」を新たに開設。スマートフォンやパソコンから、建設業法違反の疑いがある取引行為について、直接情報提供が可能となった。
また、「建設業相談窓口ナビ」を新設。数問の簡単な質問に答えることで、建設工事や建設業者に関する適切な通報、相談先が確認できる。
さらに、駆け込みホットラインへの電話対応について、2026年3月まで自動応答サービスを試行導入する。プッシュダイヤルによる案内で相談に応じた窓口を案内する。
この他、「建設業法令遵守ポータルサイト」も新設した。
建設業法の違反事例や建設業許可の要件および申請先、よくある質問などを集約し、制度内容を分かりやすく整理した。

同省は、「情報提供や相談を容易にすることで、適正な取引慣行の定着を図る」としている。