おぴにおん【住宅産業の視軸】
札幌市内の新築分譲マンションの平均販売価格が下がり始めた。DGコミュニケーションズ(東京都)の調査によると、今年上期(1~6月)に同市内で発売され...続き
札幌市内の新築分譲マンションの平均販売価格が下がり始めた。DGコミュニケーションズ(東京都)の調査によると、今年上期(1~6月)に同市内で発売され...続き
道内住宅業界は7月以降、どのように推移するのか。国土交通省が発表する新設住宅着工戸数を利用関係別に試算し、市場規模を予測した。 結論から言うと、...続き
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が、本道でも5月25日に解除された。4月16日に対象地域が全都道府県に拡大されてから実に3...続き
国土交通省は5月1日、建設業許可業者数の調査結果を発表した。 それによると、今年3月末時点の全国の許可業者数は47万2473業者で、前年同期に比...続き
国土交通省が5月1日、建築士が行う重要事項説明について、テレビ会議等のITを活用した「IT重説」を認める指針を明らかにしたことで、新型コロナウイル...続き
新型コロナウイルス感染症の影響は、大手ゼネコンの工事中止という事態にまで拡大し、住宅業界も他人事ではなくなってきた。 住宅の建築現場は、大手ゼネ...続き
安倍総理大臣は4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、東京、大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。 本道は対象区域から外れ...続き
道が見直しを進めていた「北方型住宅」の新たな基準である「北方型住宅2020(にせんにじゅう)」が2月26日に正式にスタートした。今後、本道の住宅の...続き
新型コロナウィルスによる感染拡大が続いている。3月6日現在、道内の感染者は全国最多の90人にのぼる。住宅業界にも影響が広がり、各種展示会やセミナー...続き
「大工の社員化」という課題が道内の工務店に重くのしかかっている。国は大工など建設労働者が会社の指揮監督下で働く社員であるにもかかわらず、社会保険加...続き
道内の建設業界で働く外国人労働者が急増している。その多くが外国人技能実習制度によって来日した労働者だ。同制度は失踪者の増加などの問題点もあり、受け...続き
2019年5月17日に公布された改正建築物省エネ法によって、当初予定されていた300㎡未満の住宅や小規模建築物を対象とした省エネ基準の適合義務化は...続き
2020年の道内の住宅市況を予測するうえで、明るい材料はほとんど見当たらないといえる。昨年10月の消費増税を契機に住宅需要は縮小に転じ、そのまま新...続き
2019年の道内の住宅市場について、新設着工戸数をベースに分析すると、業界関係者の多くが年初に予想した通り、戸建住宅は好調だったものの、賃貸住宅は...続き
1896(明治29)年に制定されて以来、初の抜本的な見直しとなる改正民法が来年4月1日に施行される。住宅建築業界にも大きな影響を与えることから、道...続き
札幌市はこのほど、「札幌市国土強靭化計画」の改定案をまとめ公表した。12月12日(木)までパブリックコメントを募集し、12月下旬に計画を策定する。...続き
「建設技能者の経験と技能を正しく評価する制度」をうたい文句に、今年4月から「建設キャリアアップシステム」の本運用が始まって半年が経過した。国は1年...続き
道内の住設建材市場で、住設・建材メーカー(以下、メーカー)による「配送改革」が待ったなしの段階に入った。 道内では大手メーカーが自社商品を建...続き
住宅瑕疵担保履行法(履確法)が2009年10月に施行されてから今年で10年が経過した。 同法は、新築住宅(賃貸住宅を含む)を供給する建設業者...続き
総務省は9月15日、「敬老の日」にちなんで、わが国の65歳以上の高齢者の人口と就労状況に関する統計データを発表した。「高齢化社会」の漠然としたイメ...続き