住宅ローン減税の特例措置（13年控除）の延長に伴う契約期限が、注文住宅については9月末で終了した。10月以降の契約分の住宅ローン控除の期間は通常の10年間に戻る。

住宅生産団体連合会など業界団体は経済対策として契約期限要件の延長を国に要望していたが、かなわなかった。自民党総裁選のバタバタで、検討する余裕がなかったのだろうか。特例措置の適用を求めて駆込み需要が生じていただけに、10月以降の反動減が心配だ。

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築、購入またはリフォームした場合に、年末のローン残高の1％を所得税から10年間控除する制度。消費増税による住宅需要への悪影響を軽減するため、消費税10％が適用される住宅は特例として控除期間が13年に延長されていた。