おぴにおん【住宅産業の視軸】

「新価格」と年齢層の変化に対応した戦略構築を

ウッドショック、建築資材の相次ぐ値上げ、一部の住設・建材の納期遅延、忍び寄るコロナ禍の第6波…。多くの不安材料を抱えた中で、2022年の道内の住宅市況はどのように展開するのか。

本紙が昨年10月に道内の工務店を対象に行ったアンケート調査では、回答社の約半数が「建築資材の仕入れ値は元の価格にまでは下がらない」と予測していた。その予測は今や確信に変わった。原料高に加え、コロナ禍による海外サプライヤーの生産縮小、コンテナ配船の混乱による物流の停滞など、値上げや納期遅延の背景には世界的な要因が大きく関わっている。もはや、どの住宅会社も1年前の建築費では採算が取れないのである。今年は価格改定などという柔らかな表現ではなく「新価格」で住宅商戦に臨まなければならない。

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