おぴにおん【住宅産業の視軸】

4号特例の見直しは慎重な議論が必要だ

木造戸建住宅など建築基準法で規定する「4号建築物」について、建築確認の際に構造耐力関係の審査が省略される「4号特例」。その見直し案が議論されている。今まで不要だった壁量計算や壁量バランス、N値計算に関する図面や書類の審査を、行政庁や民間確認検査機関に義務付けるもので、設計事務所や工務店、民間の確認検査機関などに大きな影響を与えそうだ。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。