国と地方自治体による脱炭素実現会議が昨年6月に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、全国に少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域をつくり、再エネ設備や省CO2設備の導入、再エネ利用最大化のための基盤インフラ整備などの取組みを進めていく方針が示されている。