東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例の制定を目指しているという。国も昨年、国土交通、経済産業、環境の3省が設置した脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の中で議論したが、義務化までは踏み込まず、「30年までに新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されていることを目指す」という目標を示すにとどめた。国に先んじて東京都が道筋を付けることで、今後、全国の他の自治体に同様の動きが波及することも考えられる。