おぴにおん【住宅産業の視軸】

川上から川下まで共有できる道産材の認識を

ウッドショックによる木材価格の高騰を受けて、実際に供給が可能な木材の数量を把握する仕組みの導入が求められている。
国土交通省は、住宅業界への安定的な木材確保に向けた取組みを強化する。住宅局関係の2022年度予算概算要求に「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」(要求額350億円)を創設。住宅・建築物の省エネ対策強化とともに木材利用の推進をテーマに掲げた。
具体策として、川上の原木供給者、川中のプレカット・製材事業者、川下の工務店の三者が連携し、注文数、在庫、供給見込みなどの情報を共有するプラットフォームの構築に向けたイメージを打ち出した。

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