6月15日に閉会した第208回通常国会で、建築物省エネ法や建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法などを改正する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（脱炭素関連法案）」が可決・成立した。