2年連続3万戸割れほぼ確実に
2023年の道内新設住宅着工戸数は10月までの累計で2万4610戸。戸建持家(注文住宅)が対前年同期比13%減、戸建分譲(建売住宅)が同36%減と...続き
2023年の道内新設住宅着工戸数は10月までの累計で2万4610戸。戸建持家(注文住宅)が対前年同期比13%減、戸建分譲(建売住宅)が同36%減と...続き
ルームクリップ(東京都)は11月28日、住まいと暮らしのトレンドを選出する「RoomClip Award 2023」を発表した。 同社は、家具や...続き
2025年4月に予定されている一連の建築関連改正法の施行で4号特例が見直され、2階建木造住宅でも確認申請の際に構造関係規定の審査が行われるようにな...続き
北洋銀行と北海道銀行はこのほど、2023年度の北海道経済の見通しを発表した。毎年12月にそれぞれ発表しているレポートで、8月に改訂版を出している。...続き
2024年4月に施行される建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関連して、(一社)住宅性能評価・表示協会は11月17日、BELS(第三者評価)...続き
2050年カーボンニュートラルを目指す道や道内市町村にとって、全国平均を大幅に上回る冬季の暖房エネルギー消費量の削減は避けて通れない喫緊の課題。そ...続き
今年は全国的に猛暑の夏となり、本道でも8月に札幌市で観測史上最高気温となる36.3度を記録したのをはじめ、各地で猛暑日が続いた。北海道の夏...続き
2025年4月に施行予定の4号特例見直しに向けて、どのように対応していくかが住宅会社にとっての大きな課題となっている。常に災害のリスクと隣り合わせ...続き
(一社)北海道ビルダーズ協会大工育成委員会は、2022年度住宅市場整備推進等事業を活用し、「大工さん育成ガイドブック」を発行した。地域の工...続き
カーボンニュートラルに向けて住宅の省エネルギー化が進む中、近年何かと話題に上る機会が増えているワードが「全館空調」。明確に定義された言葉ではなく、...続き
リクルート(東京都)の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、4月に開催した「SUUMOトレンド発表会2023」で、今年のトレ...続き
生活物価、エネルギー価格、そして建築資材価格と、暮らしや住まいに関わるすべてにおいて値上がり基調が続くなか、消費者の意識が「無駄を省く」という方向...続き
近年の土地と建築資材の価格高騰により、道内でも札幌市をはじめとする都市部を中心に住宅のコンパクト化が進んでいる。北海道住宅通信社が独自に調査している施工者...続き
「ヒートショック」は、温度の急激な変化にともない、血圧が上下に大きく変動することによって起こる健康被害をいう。 冬場の入浴中に起こることが多く、...続き
カーボンニュートラルに向けて高断熱高気密な省エネ住宅の普及が進められる中、夏涼しく冬暖かい家がもたらす冷暖房費の削減効果とともに、住まい手の健康に...続き
■タワマンがけん引 札幌市内の分譲マンション平均価格が初めて5000万円を超えた。 DGコミュニケーションズ(東京都)の調べによると、2022年に...続き
事業者がどのような条件で取引するかは基本的に当事者同士が決めることであり、インボイス制度を契機に取引条件を見直すこと自体に問題はない。ただし、発注...続き
全国建設労働組合総連合(全建総連)と(一財)建設経済研究所が、一人親方で消費税の免税事業者を対象にインボイス制度の認知度と対応について2回目のアン...続き