政府は今年2月、「GX2040ビジョン」を閣議決定し、5月には新たなZEHの定義案も公表。断熱等級や一次エネ削減率の高水準化に加え蓄電池とHEMSの設置が必須要件として示された。一方で、寒冷・多雪地域である本道では、太陽光パネルや蓄電池の普及には多くのハードルがあり、建築費高騰や初期費用の負担感もボトルネックとなっている。国や自治体の補助制度の活用、導入メリットの明確化など、取り組むべき課題は多い。特集では、先進的な工務店の取り組みと各メーカーのシステムを紹介する。