省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど、建築行政のルールが大きく転換した新制度のスタートから半年、解消するどころかますます混迷が深まる建築確認申請・審査の現状に、住宅業界からはさまざまな疑問や不満の声が上がっている。審査側でも行政と民間、また地域によっても状況が異なり、殺到する業務量に対応が追い付かないとの声も。申請する側も審査担当者によってばらつきがある審査基準や読めない着工時期に苛立ちを募らせる。双方の現状と思惑を取材し、どうすればこの出口の見えない混乱を抜け出せるのか、今後の道筋を探った。