2024年の新設住宅着工戸数 道内は3年連続の3万戸割れ
国土交通省が1月31日に発表した2024年の全道の新設住宅着工戸数は2万8249戸で、前年比1.7％減。2年連続で前年を下回り、3年連続で3万戸を割った。...続き
国
12月の新設住宅着工戸数 全道2ヵ月連続で前年同月を上回る
12月の道内の新設住宅着工戸数は2097戸（前年同月比6.6％増）で、2ヵ月連続で前年同月を上回った。 このうち持家は546戸（同7.6％減）で4ヵ...続き
住宅省エネ2024キャンペーン
国土交通省、経済産業省、環境省の連携事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の月別交付申請状況の統計が1月10日に公表された。 交付申請受付は20...続き
住生活基本計画改定への議論が本格化
国土交通省が諮問する社会資本整備審議会住宅宅地分科会が12月16日に開かれた。2026年3月の改定を目指す住生活基本計画（全国計画）について、議論...続き
国税庁 インボイス手引きの最新版公開
国税庁はこのほど、インボイス制度について解説するパンフレット「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のために―」を更新し、ホームページ上で公開した...続き
住宅省エネ2024キャンペーン 不備の訂正は1月31日まで
住宅省エネ2024キャンペーンは1月6日、各事業へ提出した交付申請の最終訂正期限をアナウンス。訂正依頼の発出日に関わらず2025年1月31日（金）までとし...続き
11月の新設住宅着工戸数 道内持家19％増 3ヵ月連続の増加
11月の道内の新設住宅着工戸数は2844戸（前年同月比31.8%増）で、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。 このうち持家は790戸（同19.3%増）で3ヵ...続き
2024年度「地域づくり表彰」国土交通大臣賞は厚真町他２団体が受賞
国土交通省は12月9日、第41回「地域づくり表彰」の国土交通大臣賞の表彰式を行った。 地域づくり表彰は、1984年に創設された、創意・工夫ある地域づくり...続き
国交省「省エネ計算結果登録システム」を運用開始
国土交通省は12月２日「省エネ計算結果登録システム」を公開し、運用を開始した。 同システムは、Webプログラムから出力したエネルギー消費性能などの計算結...続き
国交・環境2省で「子育てグリーン住宅支援事業」を創設 2024年度補正予算2250億円を閣議決定
政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。住宅の省エネ化への支援を強化するとして「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれた。 国土交...続き
10月の新設住宅着工戸数 持家・分譲戸建 いずれも前年上回る
10月の道内の新設住宅着工戸数は2561戸（前年同月比17.1%減）で、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。 このうち持家は810戸（同29.4%増）で2ヵ...続き
国交省「令和6年空き家所有者実態調査」を実施
国土交通省は、「令和6年空き家所有者実態調査」を11月下旬から12月下旬に実施する。 同調査は、全国の空き家の状況や利用意向などを把握するため、昭和55...続き
窓リノベ・給湯・賃貸給湯2024事業 不適当な申請は現地立ち入り調査も
住宅省エネ2024キャンペーンのうち、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネの各事業は11月26日、補助対象住宅への立ち入りを含めた現地確認調査の...続き
国交省 子育てエコホーム支援事業 予約申請11月30日に終了
国土交通省は11月1日、住宅省エネ2024キャンペーン事業の一つで同省が所管する「子育てエコホーム支援事業」を、11月30日（土）をもって交付申請の予約受...続き
社会資本整備審議会 26年3月改定へ
国土交通省が諮問する社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が10月31日開かれ、2026年3月の改定を目指す住生活基本計画（全国計画）の見直しの議論が...続き
木造建築物の保全管理に
国交省は10月18日、木造建築物の適切な維持保全・維持管理情報をまとめた2種類のパンフレットを公表した。 一つは、建築主向けにまとめた｢中大規模...続き
建築士サポートセンターを全国に設置
国土交通省は11月1日、2025年4月1日の改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、改正法）の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府...続き
国土交通省 改正法施行日前後の留意事項を修正
国土交通省は11月12日、「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」の修正を通達した。 建築確認...続き
国交省 建築基準整備促進事業の課題を受付 11月29日まで
国土交通省は11月1日、建築基準整備促進事業の課題提案の募集を開始した。同事業は、国が行う技術基準の策定・改定を促進することを目的とし、建築基準法や建築物...続き
「建築物の省エネ性能表示制度」既存住宅の「省エネ部位」表示を開始
国土交通省は11月1日、「建築物の省エネ性能表示制度」のうち既存住宅を対象とした「省エネ部位ラベル」表示制度を開始した。 2024年3月31日以前に建築...続き