政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。住宅の省エネ化への支援を強化するとして「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれた。
国土交通省と環境省が所管し、新築に1850億円、リフォームに400億円をそれぞれ計上する。
新築は、注文、分譲住宅と賃貸住宅を補助。ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）と、子育て・若者夫婦世帯向けの高性能の住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅）が対象となる。
GX志向型住宅の要件は、断熱等級6以上、かつ一次エネルギー消費量の削減率が再生可能エネルギーを含めて100％以上、または含めずに35％以上。
1戸当たりの補助額はGX指向型住宅が160万円、長期優良住宅が80万円（既存住宅を除却して建て替える場合は100万円）、ZEH水準住宅は40万円（同60万円）。

リフォームは、①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置の三つを必須工事として、このうちいずれか二つを行う場合を「Aタイプ」、三つすべて行う場合を「Sタイプ」として補助。1戸当たりの上限額はAタイプが40万円、Sタイプは60万円。その他、必須工事を行う場合に限り、バリアフリー改修などのその他の工事も対象に含めることができる。
国土交通、経済産業、環境省の各省エネリフォーム補助事業について、今年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」に引き続きワンストップ利用を可能とするとした。

詳細は今後設置される事務局のホームページなどで公開する予定。