国土交通省が諮問する社会資本整備審議会住宅宅地分科会が12月16日に開かれた。2026年3月の改定を目指す住生活基本計画（全国計画）について、議論を本格化させた。
住生活基本計画は国の住宅政策の基本的な指針。10年を計画期間として策定し、5年ごとに見直しや変更を行う。現行計画は21年3月に策定されたもの。
議論は、「住まうヒト（居住者）」、「住まうモノ（住宅ストック）」、「住まいを支えるプレイヤー（住宅・不動産事業者など）」という三つのテーマに基づき進められる。それぞれ前回の分科会で出された論点を再度整理し、各委員が審議を行った。