「建築物の省エネ性能表示制度」既存住宅の「省エネ部位」表示を開始

国土交通省は11月1日、「建築物の省エネ性能表示制度」のうち既存住宅を対象とした「省エネ部位ラベル」表示制度を開始した。
2024年3月31日以前に建築確認申請を行った既存住宅が対象で、一戸建の他、マンション、賃貸住宅、買取再販住宅などが含まれる。

省エネ性能の向上に関わる部位があるものの、住宅全体の省エネ性能の把握が困難な場合に同ラベルを使用する。
表示によって消費者が既存住宅の省エネ性能を把握しやすくなり、省エネ性能を考慮した住宅選びが進むことが期待される他、既存住宅の省エネ改修を促す効果も見込まれている。

ラベルには必須項目と任意項目があり、必須項目の内一つ以上が要件を満たすと発行できる。
必須項目は窓と給湯器。任意項目は①外壁②玄関ドア③節湯水栓④高断熱浴槽⑤空調設備⑥再生可能エネルギー設備(太陽光発電、太陽熱利用)。その他、確認者や評価日なども記載される。

同省は、この制度の普及を通じて既存住宅市場における省エネ性能の「見える化」を進め、住宅全体のエネルギー消費とCO₂排出量の削減を目指している。

詳細は同省特設Webサイト。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/index.html