住宅省エネ2024キャンペーンのうち、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネの各事業は11月26日、補助対象住宅への立ち入りを含めた現地確認調査の実施について周知した。

事業者に対し電話での問い合わせや追加書類の提出の要請、施工した住宅への立ち入り調査などを行う場合があるとし、補助金の交付が決定していても調査対象になる場合があると説明した。
なお、事業者は調査に協力することが事業規約で定められている。

調査によって不正、虚偽、怠慢、その他の不適当な行為が確認された場合や調査に協力しない場合は、事業者登録の停止、補助金を交付しない、交付決定の取消し、交付済み補助金の返還命令などの措置をとる可能性がある。
現地調査の際は、各事務局から対象住宅の申請を行った事業者へ電話で連絡する。その後、施主など共同事業者との日程調整などは原則事業者が行う。

調査は、調査員と事業者が対象住宅へ行き、交付申請で申告した工事内容の確認や写真撮影などを行う。その他、現地調査と合わせて他の交付申請についての聞き取りや、事業者への立ち入り調査を行うこともあるとした。
詳細は各事業のホームページから。

住宅省エネ2024キャンペーン