「全国版空き家・空き地バンク」が4月本格運用開始。道内はLIFULL版で34自治体が登録
国土交通省は、昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」に、地域の魅力紹介、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示でき...続き
国
補助上限5億円「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集
国土交通省は、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2018」の企画提案の募集を...続き
長期優良住宅化リフォーム推進事業説明会 4/23札幌
国土交通省は、4月16日より全国9都市において、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化...続き
建設業の人材確保に、国土交通省と厚生労働省が連携
国土交通省と厚生労働省は、平成30年度予算の概要を公表。両省が引き続き連携して建設業の人材の確保・育成に向けた取組を進めていくとした。 両省が建設業...続き
CLTの普及促進に林野庁が助成金。自由度の高い設計も可能に。
. 国土交通省は、直交集成板(ＣＬＴ:Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が...続き
18年度 ＺＥＨ支援事業の概要判明
経済産業、環境、国土交通の３省は３月９日、「ＺＥＨ等３省連携事業合同説明会」を札幌コンベンションセンターで開催した。２０１８年度に実施するＺＥＨ支...続き
改正宅建業法 ４月スタート
改正宅地建物取引業法が４月１日に施行される。国は消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境整備を目的として、建築士による建物状況調査（インスペクシ...続き
税別18円に決定。2018年度10kW以上2,000kW未満太陽光買取価格
. 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を発表した。 非住宅...続き
固定金利期間選択型（10年超）の割合が増加。住宅ローン実態調査
国土交通省は3月23日、「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。 調査によると、平成28年度新規貸出額は18兆9,088億...続き
建築基準法の採光規定を見直し。住宅から保育所への用途変更を容易に
国土交通省は、既存の住宅や事務所を活用した保育所の円滑な整備を後押しするため、保育所への用途変更に当たって支障となっている建築基準法の採光規定を見直す告示...続き
「建設業働き方改革加速化プログラム」策定。週休2日、社保加入を推進
国土交通省は、3月20日、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの...続き
建設技能の継続的な学び直し等のモデル事業選定
国土交通省は、3月8日、平成29年度補正予算「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」における支援対象として、７案件を選定し発表した。 ...続き
「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定
建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直した「建築基準法の一部を改正する法律案」...続き
経産省 環境省「ＺＥＨ＋」を新たに設定
■削減率25％以上に 経済産業省と環境省は２月９日、２０１８年度ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）支援事業の補助制度概要を発表した。 通常の...続き
「建設リカレント教育等支援事業」支援対象案件の公募開始
国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅建設企業等による、生産性向上のために必要とされている技能の効果的・継続的な学び直し・訓練等の実施に向けたモデル性の...続き
国土交通省「建設産業女性活躍セミナー全国大会」を開催
国土交通省は、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づき建設産業における女性の入職・定着を推進する一環として、建設産業女性活躍セミナー全国大会を3月...続き
履確法 資力確保措置の実施状況
国土交通省は１月23日、「住宅瑕疵担保履行確保法（履確法）に基づく資力確保措置（保険・供託）の実施状況」を公表した。 履確法は２００９（平成...続き
空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確に
経済産業省は2月7日、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅地建物取引業法の取扱いについての照会（グレーゾーン解消制度）に対し回答を行ったと発表した。 ...続き
2017年の着工戸数は、前年比0.3％減の964,641戸。
国土交通省が1月31日発表した建築着工統計調査によると、2017年の年間新設住宅着工は、964,641戸。 前年比では0.3％減となり、3年ぶりの減少。...続き
建築物省エネ法説明会 概要と実務をそれぞれ解説
国土交通省は「建築物省エネ法説明会」を１月31日（水）、２月23日（金）に北海道自治労会館（札幌市北区北６条西７丁目）で開催する。 ２０１７...続き