国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は、全用途平均で27年ぶりの上昇。インバウンド需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市を中心に商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だが、下落幅は縮小。低金利の継続により、交通利便性や住環境に優れた地域を中心に需要が堅調であった。

住宅地の上昇率全国ランキング1～3位には、倶知安町が並ぶ。倶知安町字樺山で変動率33.3％で1位、倶知安町南8条西1丁目が29.7％で2位、倶知安町南4条東5丁目が3位と続く。

住宅地の下落率でも、全国1～2位は北海道。美唄市東明2条2丁目が△10.3％でワースト1位、砂川市空知太西3条5丁目が△9.1％が2位となった。

札幌市の住宅地は3.9％上昇。地下鉄駅徒歩圏の利便性が良好な住宅地域において住宅需要が堅調なことが要因。特に中央区と豊平区で引き続き高い上昇率を示す。また、外縁部でも上昇地点が増加しており、住宅会社にとって土地確保は大きな課題となっている。