国土交通省は８月29日、経済産業、環境の両省は31日、それぞれ来年度（平成31年度）の予算概算要求の概要を公表した。国交省は新たに「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」を追加し、11億5000万円を予算要求。省エネ住宅の整備や普及・啓発を進める。また、「地域型住宅グリーン化事業」に140億円、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は45億円、急増する空き家対策として1.48倍の40億円をそれぞれ計上した。環境省はＺＥＨによる低炭素化促進事業に98億円を計上し、今年度と同額の１戸あたり70万円を補助する。経産省はＺＥＨ＋（プラス）に総額600億4000万円を計上した。