国交省は「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」に応募のあった15件について、学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果、11件の採択を決定したと発表した。

同事業は、住宅建築行政における政策課題の解決に寄与する先導的な技術開発を複数の構成員の共同により行う者を公募し、優れた技術開発の提案をした者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するもので、技術開発に要する費用の1/2以内、年間5千万円を限度として補助金が支給される。

技術開発の公募テーマは、長期優良住宅の普及に資する技術開発、既存住宅・建築物ストックの有効活用に資する技術開発、建築生産の生産性向上に資する技術開発の3点。

応募15件のうち、新規課題は4件、継続課題が11件。新規課題からは、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授らによる「スマートセンサ型枠システムによるスラブコンクリートの品質管理高度化技術の開発」の1件が採択された。

継続課題では、株式会社FHアライアンスの廣石和朗社長、株式会社カワムラの川村純一社長らによる「太陽熱を利用するハイブリッド給湯・浴室乾燥システムの技術開発」など、10件が採択された。