国土交通省と厚生労働省は9月3日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、2018年度予算概算要求の概要を取りまとめて発表した。

建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要として、国交省と厚労省は、連携して関係施策を実施する。

まず、人材確保のために、建設業への入職や定着を促す施策を実施する。誰もが安心して働き続けられる環境整備(女性活躍の推進等)に1億円、建設事業主等に対する助成金による支援に58.4億円を要求。

若年技能者等を育成するための環境整備など人材育成面では、多能工化の推進、企業活動の継続促進に7億円、中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）に9.2億円を計上した。

また、魅力ある職場づくりとして、技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備予算も計上。建設産業の働き方改革の推進に1億2700万円、時間外労働等改善助成金による支援に62.9億円、働き方改革推進支援センターによる支援に74.8億円を計上している。

国交省と厚労省が連携して、人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりへの支援を通じて、建設業の人材確保・育成を目指す。