大建工業（本店：富山県）は9月3日、伊藤忠商事（本社：東京都）と資本業務提携を発表。大建工業が第三者割当増資により発行する株式を伊藤忠商事が引き受けることで合意した。伊藤忠商事の持ち株比率は、29.9％から35.0％となる。

大建工業は、住宅用建材の国内主要メーカーの1つとして成長してきたが、2015年に策定した長期ビジョンにおいて、既存事業の深耕と拡大、新たな市場拡大を通じて、これまでの「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを掲げてきた。

伊藤忠商事は既に大建工業の普通株式を一定数保有し、大建工業が掲げる「新設住宅着工に依存しない事業構造への転換」「国内住宅市場における安定的な収益基盤の確立」「アセアン・中国及びオセアニア地域等での建材販売の拡大」などの今後の成長戦略の目標を達成するために、両社は協業体制の検討を進めていた。

伊藤忠商事の有する総合商社としての機能を取り入れて事業の拡大を図りたい大建工業と、住宅用建材メーカーとしてのノウハウを取り入れて住生活セグメントを大きく成長させたい伊藤忠商事との利害が一致した。

業務提携の主な内容は、公共・商業施設向け商材の拡充と物件情報の共有、リフォーム・リノベーション事業の拡大、木質素材事業の拡大、中国・アセアン市場でのブランド強化と建材販売の拡大。