国土交通省は9月5日、中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用に向けた取組を支援する「多能工化モデル事業」の対象として、9案件を選定した。

中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行うモデル性の高い取組に対して、必要経費の一部（一案件あたり上限300万円目処）を支援する。

北海道内から2件が選定された。砂子組（本社：奈井江町）が事業管理者となる「北海道土木技術開発連携会」は、土木測量の情報化に伴う多能工の育成や技能工の実践指導を行う。日栄工業（本社：苫小牧市）が主体となる「苫小牧地域の多能工化連携体」は、住宅工事の共同受注体制の確立を目指し、販路拡大や経費節減、講師を招いて多能工化の推進を図る。

地域社会を支える中小・中堅建設企業の生産性を向上させるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効であり、多能工の育成のためには、複数の中小・中建企業が連携し、それぞれの職種の専門性・ノウハウを持ち寄って専門技能の幅を広げていくことが必要との観点から、多能工化に向けたモデル性の高い取組を支援し先進的な事例の水平展開を行うための「多能工化モデル事業」の支援対象案件を公募していた。