国土交通省は7月23日、大規模盛土造成地マップの全市区町村における公表状況（2018年5月1日現在）をまとめて公表した。

大規模盛土造成地マップとは、大規模盛土造成地の位置を示したもので、住民や行政にとって宅地がどのように造成されているのかを知るためのもの。宅地の状態に関心を持つことで、普段からの点検・管理を促し、事前対策を進めるための基本的な情報となる。マップをもとに地盤調査等から地震に対して脆弱なものを抽出し、事前対策を検討できる。

国交省は2006年から、地方公共団体に対し大規模盛土造成地マップを作成し公表するよう求めており、全市区町村のうちマップを公表している市区町村の割合が初めて60％を超えた。北海道内は、78.2％と全国平均を上回る。

未だ、全国の680市町村においては、マップが公表されていない。北海道内では、函館市、小樽市、室蘭市など39市町村で未発表である。

国土交通省は、地方公共団体に向けて宅地耐震化の推進を要請する文書を発出し、大規模盛土造成地マップ等の公表に至っていない団体における取組を推進していく意向。