不動産情報ライブラリの運用開始
国土交通省は円滑な不動産取引を促進するため、不動産取引の際に参考となるオープンデータ（価格、周辺施設、防災、都市計画など）をまとめて表示す...続き
国
確認申請不要な屋根・外壁の改修
国土交通省は2月8日、「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」の通達を都道府県に、「屋根・外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項...続き
国土交通省「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」解説Web動画を配信
国土交通省は3月8日、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についての解説動画のWeb配信を開始した。 2023年度補正予算、24年度当初予...続き
1月の新設住宅着工戸数 道内15年ぶり1000戸割れ
1月の全国の新設住宅着工戸数は5万8849戸（前年同月比7.5％減）で、8ヵ月連続で前年同月を下回った。 このうち持家は1万4805戸（同11.0％...続き
国交省 既存建築物の省エネ性能表示
国土交通省は2月5日、「第5回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、既存建築物を対象とした省エネ性能の表示ルールについ...続き
国交省 建築士事務所の報酬基準を改定
国土交通省は1月9日、建築士事務所の業務報酬基準を改定、施行した。 業務報酬基準の改定は5年ぶりで、実態調査を踏まえ、略算方法に用いる略算表を改...続き
国交省 指定確認検査機関の処分を公表
国土交通省は2月6日、指定検査確認機関への処分を公表。国土交通大臣から①ビューローベリタスジャパン（横浜市）②J建築検査センター（東京都）③住宅性能評価セ...続き
2023年の新設住宅着工戸数 道内は2年連続の3万戸割れ
国土交通省が1月31日に発表した2023年の全国の新設住宅着工戸数は81万9623戸で、前年比4.6％減。3年ぶりに減少に転じた。 利用関係別では、...続き
12月の新設住宅着工戸数 道内貸家は好調 分譲が大幅減
12月の全国の新設住宅着工戸数は6万4586戸（前年同月比4.0％減）。7ヵ月連続で前年同月を下回った。 このうち持家は1万7031戸（同13.8％...続き
「住宅省エネ2024キャンペーン」事業者登録開始
国土交通、経済産業、環境の3省は1月17日、連携して行う「住宅省エネ2024キャンペーン」の事業者登録を開始した。手続きは同キャンペーンのWebシステム（...続き
国交省 建築士事務所の業務報酬基準を５年ぶりに改定
国土交通省（建築指導課）は1月9日、建築士事務所の業務報酬基準を改定、施行した。 業務報酬基準の改定は５年ぶりで、実態調査を踏まえ、略算方法に用いる...続き
2024年度の住宅関連予算案
政府は昨年12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。国土交通、経済産業、環境の3省の予算案で、住宅関連項目の概要は以下の通り。 住宅局...続き
国交省 移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等をとりまとめ
国土交通省は1月9日、移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等の中間とりまとめを発表した。 同省の国土政策局は、国土審議会推進部会移住・二地域...続き
住宅省エネ2023キャンペーン 交付申請の不備訂正は1月31日まで
国土交通、経済産業、環境の３省連携で行う住宅省エネ2023キャンペーンは、昨年12月31日をもって全ての事業で交付申請の受付を終了した。 同キャンペ...続き
【特集】2025年法改正・4号特例見直しに備える《完全解説》構造規定（壁配置バランス・柱頭柱脚の接合方法・その他）
2025年4月に予定されている一連の建築関連改正法の施行で4号特例が見直され、2階建木造住宅でも確認申請の際に構造関係規定の審査が行われるようにな...続き
住宅ローン減税で 2024年度税制改正
国土交通省は12月14日、「2024年度 税制改正概要」を発表した。住宅に関わる主な施策を取り上げる。 続き
11月の新設住宅着工戸数 道内持家は26％減少
11月の全国の新設住宅着工戸数は6万6238戸（前年同月比8.5％減）。 6ヵ月連続で前年同月を下回った。 このうち持家は1万7789戸（同17....続き
３省連携「住宅省エネ2024キャンペーン」ホームページが開設
国土交通、経済産業、環境の3省連携で行う「住宅省エネ2024キャンペーン」のホームページが12月27日に公開された。 同キャンペーンは、「子育てエコ...続き
住宅取得の負担軽減措置を延長 2024年度税制改正
国土交通省は12月14日に発表した「2024年度 税制改正概要」の中で、住宅取得の負担を軽減する措置を延長するとした。 住宅取得等資金に係る贈与税の...続き
子育て対応リフォームで最大25万円控除 2024年度税制改正
国土交通省は12月14日、「2024年度 税制改正概要」を発表した。今後、閣議決定を経て国会に提出される予定。 子育て世帯、若者夫婦世帯を優遇し、住...続き