国土交通省は1月9日、建築士事務所の業務報酬基準を改定、施行した。
業務報酬基準の改定は5年ぶりで、実態調査を踏まえ、略算方法に用いる略算表を改定したほか、略算法に用いる業務内容の難易度補正の方法の見直しなどを行った。主な改定は以下の通り。

①戸建住宅に関する業務量が実態と乖離して大きいため、直接人件費、直接経費、間接経費を簡易に算出するための略算表を改定。
②難易度が複数当てはまる場合の難易度補正に未対応だったが、該当する全ての難易度係数を乗じる基準に見直し。
③複合建築物の定義を明確にし、業務量の算定方法を一本化。
④2025年4月施行予定の省エネ基準への適合全面義務化に対応した業務量を設定。

また、新たな業務報酬基準についての説明会をWeb形式で開催する。日時は3月1日（金）午後1時から2時。申込みと詳細は国土交通省ホームページ。参加登録は2月28日（水）まで。