国土交通省は2月6日、指定検査確認機関への処分を公表。国土交通大臣から①ビューローベリタスジャパン（横浜市）②J建築検査センター（東京都）③住宅性能評価センター（同）の３社に対し、建築基準法に基づく監督命令を行った。
また、2月5日付けで各所管地方の整備局長から、処分事由に関連する各確認検査員に対して一定期間業務禁止の処分を行った。
処分の事由は以下の通り。

①宮城県内の1件の建築物の確認審査で「土砂災害特別警戒区域内の居室がある建築物の外壁と構造耐力上主要な部分の構造には国土交通大臣が定めた構造方法を用いる」ところ、これに適合しないことを見過ごし確認済証を交付した。

②兵庫県内の1件の建築物の確認審査で、申請書に「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」が足りないことを見過ごし確認済証を交付した。

兵庫県内の1件の建築物の確認審査で、申請書に「非常用の照明設備の構造詳細図」が足りないことを見過ごし確認済証を交付した。

兵庫県内の1件の建築物の確認審査で「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」に適合していないことを見過ごし確認済証を交付した。

③長崎県内の4件の建築物の確認審査で「都市計画法」に適合しないことを見過ごし確認済証を交付した。