国土交通省は円滑な不動産取引を促進するため、不動産取引の際に参考となるオープンデータ（価格、周辺施設、防災、都市計画など）をまとめて表示するWeb上の地理情報システム「不動産情報ライブラリ」の運用を4月1日から開始する。
同省が2022年に実施した「土地問題に関する国民の意識調査」によると、消費者は不動産取引の際、価格情報に加えて周辺の公共施設や学区、防災に関する情報を参考にしていることが多い。こうした情報は多くの場合、国や地方自治体などがそれぞれ個別にホームページで公開しているが、必要な情報が分散していてどこにあるか把握しにくいことが課題となっていた。