国土交通省は1月9日、移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等の中間とりまとめを発表した。

同省の国土政策局は、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（明治大学農学部教授 小田切徳美委員長）を2023年10月から３回開催し、移住・二地域居住等を促進するために講ずべき施策のあり方について審議した。

中間取りまとめでは、「住まい」「なりわい（仕事）」「コミュニティ（地域づくりへの参加）」の3つのテーマに沿って、それぞれ課題と対応の方向性、具体的な取組み事項が示された。

「住まい」に関する主な取組み事項については以下の通り。
・空き家の改修・お試し居住の促進
・シェアハウス等の整備支援
・移住者の住宅ローン支援
・移住に係る費用への移住支援金の支給
・反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」の推進

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https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_ijuunichiikikyojuu01.html