国土交通省はこのほど、長期優良住宅のあり方に関する検討会（座長・松村秀一東大大学院特任教授）の最終とりまとめを発表した。同検討会は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されて、2019年6月で10年が経過するのを機に、18年11月に第１回目の会合を開き、9回にわたって長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し、普及促進に向けた方向性を検討してきた。とりまとめ案には、新築住宅については共同住宅の認定基準の見直しや住宅性能表示制度との一体的な運用を盛り込み、既存住宅についても、増改築を行わない場合の性能評価の仕組みの検討などを提言している。