厚労省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は3月24日、2025年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。同調査は全国の主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を労働者...続き
国
ライフサイクルカーボン評価制度を創設
政府は3月27日、「建築物のエネルギー消費性能向上などに関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。国内の温室効果ガス排出量の約4割を建築分...続き
住生活基本計画を閣議決定
政府は3月27日、2026年度から35年度までの10ヵ年の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。単身世帯の増加、相続...続き
｢住まいの防犯リフォームガイド｣公表
国土交通省はこのほど、戸建住宅の所有者や低層集合住宅の居住者、賃貸オーナー向けの既存住宅における効果的な防犯リフォームや、防犯意識を高めるための住まい方な...続き
国交省「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレット公表
国土交通省はこのほど、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたって知っておきたいポイントをまとめたリーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」を公...続き
「子育て支援型共同住宅推進事業」募集 1戸当たり最大125万円
国土交通省は、子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を4月7日より開始した。 共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子ど...続き
国交省「ライフサイクルカーボン評価制度」を創設
国土交通省は3月27日、「建築物のエネルギー消費性能向上などに関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。国内の温室効果ガス排出量の約4...続き
住宅省エネ2026キャンペーン申請受付を開始
国土交通、経済産業、環境の3省は3月31日、連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の申請受付を開始した。 みらいエコ住宅2026事業の新築は...続き
2月の新設住宅着工戸数 全道2ヵ月ぶりに減少
2月の道内の新設住宅着工戸数は1326戸（前年同月比5.2%減）で、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。同月としては5年連続で1400戸に届かなかった。 こ...続き
地価公示 道内住宅地 8年連続上昇
国土交通省は3月17日、2026年1月1日時点の公示地価を発表した。北海道の住宅地の平均価格は1㎡当たり5万3200円と前年比0.6％増で、8年連...続き
住生活基本計画を閣議決定
政府は3月27日、2026年度から35年度の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。単身世帯の増加、相続住宅の増加、生産年齢人...続き
国交省「GX志向型住宅」申請は月300戸まで 事業者当たりの上限を設定
国土交通省は3月23日、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の最新運用ルールを公表した。 今回の更新で...続き
住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通、経済産業、環境の3省連携による住宅省エネ2026キャンペーンは2月26日にホームページを更新し、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノ...続き
総務省 2025年人口移動報告
総務省が2月3日に公表した住民基本台帳に基づく「2025年の人口移動報告」によると、25年の全国の市区町村間移動者数は519万548人で、前年に比...続き
国交省 住宅建築の国際展開支援とJ-HAB合同セミナーを開催 3月23日
国土交通省は「令和７年度住宅建築技術国際展開支援事業報告セミナー & J-HAB情報共有セミナー」を3月23日（月）に開催する。 日本の住宅産業の海外ビ...続き
「住宅省エネ2026キャンペーン」3月10日から事業者登録を開始
国土交通、経済産業、環境の3省が連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」で、住宅省エネ支援事業者の登録が3月10日（火）から開始される。 消費...続き
国交省 吹付けアスベスト調査
国土交通省は2月6日、2025年3月に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。 調査の結果、飛...続き
社整審「省エネ対策のあり方」答申
国土交通省は1月29日、社会資本整備審議会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）」を公表した。 答申は、建築物のライ...続き
温室効果ガス排出量報告命令を改正
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量等の報告制度」について、環境省や経済産業省など所管各省は2月12日、報告...続き
国交省 住生活基本計画案取りまとめ
国土交通省は2月16日、第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画（全国計画）（案）」を取りまとめた。今後、3月の閣議決定...続き