住生活基本計画を閣議決定
政府は3月27日、2026年度から35年度の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。単身世帯の増加、相続住宅の増加、生産年齢人...続き
国
国交省「GX志向型住宅」申請は月300戸まで 事業者当たりの上限を設定
国土交通省は3月23日、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の最新運用ルールを公表した。 今回の更新で...続き
住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通、経済産業、環境の3省連携による住宅省エネ2026キャンペーンは2月26日にホームページを更新し、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノ...続き
総務省 2025年人口移動報告
総務省が2月3日に公表した住民基本台帳に基づく「2025年の人口移動報告」によると、25年の全国の市区町村間移動者数は519万548人で、前年に比...続き
国交省 住宅建築の国際展開支援とJ-HAB合同セミナーを開催 3月23日
国土交通省は「令和７年度住宅建築技術国際展開支援事業報告セミナー & J-HAB情報共有セミナー」を3月23日（月）に開催する。 日本の住宅産業の海外ビ...続き
「住宅省エネ2026キャンペーン」3月10日から事業者登録を開始
国土交通、経済産業、環境の3省が連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」で、住宅省エネ支援事業者の登録が3月10日（火）から開始される。 消費...続き
国交省 吹付けアスベスト調査
国土交通省は2月6日、2025年3月に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。 調査の結果、飛...続き
社整審「省エネ対策のあり方」答申
国土交通省は1月29日、社会資本整備審議会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）」を公表した。 答申は、建築物のライ...続き
温室効果ガス排出量報告命令を改正
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量等の報告制度」について、環境省や経済産業省など所管各省は2月12日、報告...続き
国交省 住生活基本計画案取りまとめ
国土交通省は2月16日、第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画（全国計画）（案）」を取りまとめた。今後、3月の閣議決定...続き
1月の新設住宅着工戸数 全道10ヵ月ぶりに増加
1月の道内の新設住宅着工戸数は1596戸（前年同月比58.5%増）で、10ヵ月ぶりに前年同月を上回った。同月に1500戸を超えたのは5年ぶり。 この...続き
国交省 AI活用確認図書作成サービス 提供期間を延長
国土交通省は2月18日、（一財）日本建築防災協会（建防協）が提供する「建築確認申請図書作成支援サービス」について、提供期間を延長するとともに、利用回数の上...続き
中規模非住宅建築物の省エネ基準引上げ 4月から
延床面積300㎡以上2000㎡未満の中規模非住宅建築物の省エネ基準が、4月1日（水）から引き上げられる。同日以降に省エネ適合性判定（省エネ適判）を申請する...続き
厚生労働省と環境省 建築物等解体時の石綿対策マニュアルを一部改正
厚生労働省と環境省は2月13日、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」を改正し、環境省のWebサイトで公開した。...続き
「住宅省エネ2026キャンペーン」ホームページ公開
国土交通、経済産業、環境の3省連携による住宅省エネ2026キャンペーンのホームページが2月16日にオープンした。 子育てグリーン住宅支援事業の後継と...続き
「建築基準整備促進事業」公募開始
国土交通省は1月26日、2026年度「建築基準整備促進事業」の公募を開始した。国が建築基準の整備に必要な調査事項を提示し、それに基づきデータの収集...続き
国交省 全国市町村の調査結果を発表
国土交通省はこのほど、改正空家法に基づく全国市町村の空き家対策の取り組み状況について2025年3月時点調査の結果を発表した。空家等管理活用支援法人...続き
「みらいエコ住宅2026事業」ホームページを公開
国土交通省と環境省は2月4日、共同で所管する「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」のホームページを公開した。 同事業は、2025年11月...続き
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」1月公募実施中 3月6日まで
環境省は現在、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の2026年1月公募を受け付けている。期間は3月6日(金)まで。 高性能建材などの補助対象製品を使用し...続き
国交省 2026年度「建築基準整備促進事業」公募開始 全6事業が対象
国土交通省は1月26日、2026年度「建築基準整備促進事業」の公募を開始した。国が建築基準の整備に必要な調査事項を提示し、それに基づきデータの収集や基準原...続き