JK情報センター〈7〜9月期〉 需要動向予測調査
ジャパン建材（東京都）の関連会社、JK情報センター（同）は、4月下旬から5月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2026年7～9...続き
市場調査
ナフサショック 値上げ続報
中東情勢危機による原材料価格高騰が続く中、メーカー各社の値上げ続報を伝える。 続き
住宅用太陽光パネルのリサイクル意向４割未満 国立環境研究所が調査
国立環境研究所は、住宅用太陽光パネルの設置世帯においてリユースやリサイクルを行う意向が強い世帯は全体の40％に満たないことが判明した調査・分析結果を公表し...続き
リクルート「住宅購入・建築検討者調査(2025年)」
リクルート（東京都）の調査研究機関SUUMOリサーチセンターはこのほど、「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表した。同調査は2025年12月に首...続き
広がる「ナフサショック」
中東情勢の先行き不透明な状態が続く中、住宅設備や建築資材の値上げ、受注制限、納期調整といった「ナフサショック」の動きが広がりを見せている。 北海...続き
《2025年》道内主要7圏域 注文住宅建築確認ランキング
北海道住宅通信社は、2025年に道内主要7圏域（札幌、旭川、函館、室苫、帯広、釧路、北網）で建築確認された戸建注文住宅について､施工者別の確認戸数...続き
JK情報センター〈4〜6月期〉需要動向予測調査
ジャパン建材（東京都）の関連会社、JK情報センター（同）は、1月下旬から2月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2026年4～6...続き
厚労省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は3月24日、2025年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。同調査は全国の主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を労働者...続き
アンドパッドが全国2000人実態調査
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都）はこのほど、建設業界のAI活用の実態に関する調査結果を発表し...続き
厚労省 働き方改革に関する意識調査
厚生労働省は3月5日、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表した。 働き方改革関連法施行から5年が経過し、働き方の実態やニーズを...続き
【特集】実態調査に基づく課題解決型DX導入
建設・住宅業界において「人手不足」と「高齢化」は事業存続を脅かす喫緊の課題だ。本紙が道内工務店に実施したヒアリングでも、現場のリアルな困りごとが多...続き
ＳＩＩがＺＥＨ事業状況を発表
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は12月22日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業調査発表会2025」の資料をホームページ...続き
積水化学工業 新たな客層の開拓へ
積水化学工業（東京都）は1月5日、アーキテックプランニング（札幌市）の全株式を取得したと発表した。 マイホーム需要層のライフスタイルや価値観が多...続き
【Topics 10】どうなる？生き残り戦略
住宅市場の地殻変動が、道内の工務店経営を直撃している。新設住宅着工戸数は全国的に減少基調にあり、本道も例外ではない。人口減少と世帯構成の変...続き
【Topics 9】どうなる？人手不足
深刻な人手不足に直面している建築業界。帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は過去最多を記録したという。経営圧迫や技術継承の...続き
【Topics 8】どうなる？建築確認
4号特例の見直しや省エネ基準適合義務化など、新制度の施行に振り回された1年が終わり、新しい年が幕を開けた。建築確認申請・審査を巡る現状は、...続き
【Topics 7】どうなる？既存住宅改修
2025年4月の建築基準法改正を受け、既存住宅のリノベーション現場では対応の変化が続いている。 とくに階段や床、柱、梁、壁と言った主要構...続き
【Topics 6】どうなる？消費者トレンド
■個人の用途で変化 不動産情報サービスを提供するライフル（東京都）は、「LIFULL HOME'S 2026年トレンド発表会」を昨年12月に開催した...続き
【Topics 5】どうなる？資材価格
国内の住宅需要が低迷する中、その大きな要因の一つである建築資材価格の高騰は依然として続いている。需要が物価を引き上げる「好循環のインフレ」ではなく...続き
【Topics 4】どうなる？土地価格
戸建住宅の着工戸数減少に歯止めがかからない中、札幌市内は宅地の需要に対して供給が上回る状況が続いている。 札幌市内の宅地動向を調査している日本ア...続き