4号特例の見直しや省エネ基準適合義務化など、新制度の施行に振り回された1年が終わり、新しい年が幕を開けた。建築確認申請・審査を巡る現状は、今も先行きが不透明なままだ。2026年は落ち着きを取り戻す年となるのか、見通しを探った。
26年初頭時点で道内各特定行政庁および民間確認検査機関への聞き取りを行ったところ、多くの行政庁では、法定35日以内の一次返却は概ね順守されており、審査者の人員不足などによる処理の停滞は確認されていない。
修正対応を含めた実質処理期間は40～50日、長いケースで60日前後となる例はあるものの、これは新2号物件に特有というより、「従来からの2号建築物の運用の延長線上」と説明する担当者もいた。