2025年の道内の新設住宅着工戸数は1962年の2万3658戸以来63年ぶりに2万4000戸を下回ったとみられる。記録的な減少の要因は4月1日の建築関連改正法の施行後に建築確認申請図面が大幅に増加し、行政や民間確認検査機関による確認審査が長期化したことにある。26年はこの混乱が収束し、着工戸数は5年ぶりに増加に転じるだろう。しかし、建築資材価格や人件費の上昇による住宅取得費の高騰が続くのは確実で、リーマン・ショックの影響で2万6758戸にまで減少した09年と同様の低水準にとどまりそうだ。