全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した不動産に関するアンケート調査の結果を、1月29日に公表した。

両団体は、毎年9月23日の「不動産の日」にちなみ、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットで住宅の居住志向および購買等に関する意識調査を行っている。
今回は2018年9月21日から11月30日の期間に実施し、有効回答数は18,601件だった。

アンケート結果によると、不動産の買い時について、「買い時だと思う」が16.3％、「買い時だと思わない」が22.6％。
このうち、買い時だと思う理由については、「消費税率が上がる前だから」が45％とトップで、次いで「住宅ローン減税などの税制優遇が実施されているから」が25.3％。
買い時だと思わない理由については、「不動産価格が下落しそうだから」が29.8％とトップだった。

天災に対する住まいの意識については、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が47.1％と最も多く、次いで「地盤などの状況を意識するようになった」が31.3％だった。

この他、物件情報入手経路（複数回答）については、「インターネット」が67.9％と最も多く、次いで「不動産店へ行く」が37.1％、「新聞折り込みチラシ」が30.1％と続く。
「インターネット」と回答した割合は若年層ほど高く、「新聞折り込み」は高年齢層ほど高い傾向がみられ、年代により利用する情報入手媒体に差異がみられた。

同アンケート調査結果の詳細については、全国宅地建物取引業協会連合会のホームページに公表している。