震災で幕を開けた2024年。道内住宅・不動産業界にとっても多難の一年だった。いわゆる「2024年問題」の影響で輸送費や人件費が上昇、そこに円安が追い打ちをかけて建築資材価格が高騰。一方で道民の可処分所得は上がらず、住宅購入に手が届かない。注文住宅だけでなく分譲戸建・マンションの着工が冷え込み、全道の新設住宅着工戸数は3年連続の3万戸割れがほぼ確実な情勢だ。来年4月の省エネ基準適合義務化や4号特例縮小を控え、業界はさらに大きな変化を迫られている。本紙の1年間の記事から10のトピックスを振り返る。