滝川市のJCHが事業停止

建築業者で初の新型コロナ倒産

ジャパン・コルディアル・ホームズ(JCH、滝川市、三河義憲社長)は、4月20日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。今後、自己破産を申請する予定。
同社は1988年に設立した木造建築工事業者。滝川市を中心に戸建住宅のほか、美容室や飲食店、農業施設などの新築工事とリフォームを手掛け、帝国データバンクによると、01年5月期の売上高は約4億7400万円を計上していた。
しかし近年は、地元地域の人口減少や高齢化によって需要が減少し、19年5月期の売上高は約1億6000万円にまで落ち込み、約1億7200万円の最終赤字を計上、債務超過に陥っていた。
最近は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から建築受注が落ち込んでおり、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。負債は19年5月期で約3億863万円。
道内で新型コロナウイルス関連の倒産は12件目で、建築工事業者の倒産は初めて。