住団連 住宅税制の見直しを提言
（一社）住宅生産団体連合会は7月31日、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。 本提言は、人口減少と空き家の増加によって、住宅政策は...続き
潮流
コロナ禍で集客手段に変化の兆し
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、モデルハウスの公開や完成見学会などのイベントは中止や縮小を余儀なくされている。現在も各建築会社がイベント来...続き
住団連 新型コロナで新たな経済対策を要望
（一社）住宅生産団体連合会（東京都）は7月21日、「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」と題す...続き
北海道銀行 道内経済見通し改訂版
北海道銀行は8月3日、2020年度の道内経済見通しについて、年央改訂版を発表した。 続き
「長期優良住宅のあり方に関する検討会」が最終とりまとめ
国土交通省はこのほど、長期優良住宅のあり方に関する検討会（座長・松村秀一東大大学院特任教授）の最終とりまとめを発表した。同検討会は、「長期優良住宅...続き
コロナ禍における住まい選び調査
不動産買取再販事業のすむたす（東京都）はこのほど、20代から60代の男女516人を対象に、新型コロナウイルスの影響下における、住まい選びの意識調査...続き
被災地支援プロジェクトが始動
今年5月、被災地支援プロジェクトを目的とした「三方よしの屋根点検」というプロジェクトが始まった。東京都東村山市の「ウチノ板金」が立ち上げたこのプロ...続き
アフターコロナのWEB活用 工務店の取組みを探る vol.1
新型コロナウイルスの影響で住宅展示場の営業やモデルハウスでの集客が自粛になり、それに変わるものとしてにわかに注目を集めたバーチャル展示場。スマート...続き
空き家や古民家を交流拠点に
全国的に建物の不動産価値がほとんどないとされる空き家が増加し、その利活用をどうするかが問題になっている。一方、時代の記憶を残す古民家が地域資源とし...続き
リクルート テレワーク実態調査
リクルート（東京都）は5月22日、「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態調査」の結果発表を行った。 同調査は、新型コロナウイルス対...続き
「職住融合」を考えた家づくり
今年1月、リクルート（東京都）は「テレワークの普及で職住融合がトレンドになる」と、2020トレンド予測の中で発表した。それから4ヵ月が経ち、新型コ...続き
GW商戦 感染症対策のモデルハウス
今年の大型連休の道内住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で大半の住宅会社が集客イベントを自粛した。総合住宅展示場は道の休止要請を受けて閉館し...続き
住宅展示場にも休止要請
新型コロナウイルス感染症の拡大は、住宅展示場の閉鎖という段階にまで影響が広がってきた。 道は4月20日、緊急事態措置として、特別措置法施行令第1...続き
今や業界の合言葉 「テレワーク」
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、ハウスメーカーやビルダー、建材・住設機器メーカーなどが相次いで社員を在宅勤務に切り替えている。いわゆる「テ...続き
工務店はブログが効果的
今やマーケティング戦略でＷＥＢを使うのは当たり前の時代になった。とはいえ、十分に活用しきれていない会社も多いのでは。自社ホームページやＳＮＳをもっ...続き
ロゴスホームに投資ファンドが出資
ロゴスホーム（帯広市、池田雄一社長）は、投資ファンドを運営するエンデバー・ユナイテッド（東京都）から出資を受ける。続き
2017年全道注文住宅確認戸数の前年比
北海道住宅通信社は、特定行政庁などに保管されている建築計画概要書を閲覧し、２０１７年の全道の注文住宅の施工者別建築確認戸数を集計した（７月10日号...続き
住宅の省エネ基準適合義務化 2020年の完全施行は困難!?
国交省はこのほど、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」（座長・坂本雄三東京大学名誉教授）のとりまとめ（案）を公表した。同研究会は建築...続き
改正宅建業法 ４月スタート
改正宅地建物取引業法が４月１日に施行される。国は消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境整備を目的として、建築士による建物状況調査（インスペクシ...続き