国交省はこのほど、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」（座長・坂本雄三東京大学名誉教授）のとりまとめ（案）を公表した。同研究会は建築物省エネ法の施行状況の把握、省エネ性能に関する実態の把握・検証、省エネ基準適合率の向上等に係る課題の整理を目的に議論を重ねてきた。同研究会の委員でもある鈴木大隆道立総合研究機構建築研究本部長は、６月６日に行った講演で「適合義務化を急ぐより、まずは適切な省エネ化を進めて足元を固めるべき」と、２０２０年の適合義務化の実施に慎重な考えを示した。同研究会のとりまとめ案と鈴木氏の講演をまとめた。