【Topics 6】どうなる？消費者トレンド
■個人の用途で変化 不動産情報サービスを提供するライフル（東京都）は、「LIFULL HOME'S 2026年トレンド発表会」を昨年12月に開催した...続き
市場調査
【Topics 5】どうなる？資材価格
国内の住宅需要が低迷する中、その大きな要因の一つである建築資材価格の高騰は依然として続いている。需要が物価を引き上げる「好循環のインフレ」ではなく...続き
【Topics 4】どうなる？土地価格
戸建住宅の着工戸数減少に歯止めがかからない中、札幌市内は宅地の需要に対して供給が上回る状況が続いている。 札幌市内の宅地動向を調査している日本ア...続き
【Topics 3】どうなる？住宅性能
2025年4月から原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化され、住宅の省エネ性能が可視化される時代となった。さらにこの省エネ基準は30年まで...続き
【Topics 2】どうなる？住宅補助金
■住宅への予算減額 今年も国土交通、経済産業、環境の3省連携で行う「住宅省エネキャンペーン2026」が決定した。 2025年の「子育てグリーン住宅...続き
2026年 北海道住宅通信社が予測！ 先取り10大トピックス
2025年の道内の新設住宅着工戸数は1962年の2万3658戸以来63年ぶりに2万4000戸を下回ったとみられる。記録的な減少の要因は4月1日の建...続き
JK情報センター〈1〜3月期〉需要動向予測調査
ジャパン建材（東京都）の関連会社、JK情報センター（同）は、10月下旬から11月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2026年1...続き
住団連 2024年度 戸建注文の顧客実態調査
（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は12月3日、「2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の報告書を公表した。調査の対象エリアは東京、名古屋、...続き
全建総連北海道 生活賃金実態調査
全建総連北海道建設労働組合連合会はこのほど、2025年6月時点の賃金等生活実態調査の結果を公開した。同調査は全建総連の組合員で道内において建設業（...続き
SUUMO 2025年注文住宅動向・トレンド調査
リクルート（東京都）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は、注文住宅の建築者を対象に意識や行動の把握を目的とした定点調査...続き
全宅連「2025住宅居住白書」
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、「住まいに関する定点／意識調査」を実施し...続き
2024年度版北海道における建設業の概況
道はこのほど、2024年度版の「北海道における建設業の概況」を取りまとめ、公表した。道内建設業は、建設投資額が公共工事と民間工事のいずれも前年度よ...続き
道 24年度 集成材工場の実態調査
道林業木材課はこのほど、2024年度の道内集成材工場の実態調査を行い、結果を公表した。毎年3月末時点で道が把握している集成材の生産事業を行っている...続き
LIXIL調査 キッチン作業「面倒」が8割
LIXIL（東京都）は6月17日、キッチンでの作業に関する意識調査の結果を公表した。同社公式サイトの来訪者410人を対象に4月2日～30日までの期...続き
JK情報センター〈4〜6月期〉需要動向予測調査
ジャパン建材（東京都）の関連会社、JK情報センター（同）は、1月下旬から2月上旬にかけて、ジャパン建材の全国の取引先販売店を対象に2025年4～6...続き
厚労省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は3月17日、2024年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。同調査は全国の主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を労働者...続き
支援機構 住宅ローン利用者実態調査
住宅金融支援機構はこのほど、「住宅ローン利用者の実態調査」（2024年10月調査）の結果を公表した。 同調査は24年4月から9月までに住宅ローン...続き
地価公示 インバウンドと半導体がけん引
国土交通省は3月18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の調査地点は35市64町の1345ヵ所で、うち住宅地は927ヵ所。札幌市内では3...続き
平均価格 3年連続で5000万円超え
2024年に札幌市内で売り出された新築分譲マンションの1戸当たりの平均販売価格は5139万円で、前年に比べて23万円（0.4％）下落したものの、統...続き
Z世代は「玄関はなくても問題ない」 次世代の住宅設備ニーズ調査
住宅会社向けクラウド型顧客管理サービスなどを提供するマイホム（東京都）は2月25日、「次世代の住宅設備ニーズ調査」の結果を発表した。 全国の15歳～...続き