22日に召集された通常国会で安倍晋三首相が最重要法案に掲げる「働き方改革関連法案」の行方が注目されている。同法案には労働時間ではなく、その成果によって賃金を支払う「脱時間給制度」が含まれることから、野党の多くは「残業代ゼロ法案」と批判。森友、加計両学園問題に軸足を置いて追及する構えだが、絶対少数野党の現状では働き方法案の成立はほぼ間違いなさそうだ。

同法案の行方は慢性的な職人不足に悩む住宅業界にも影響を与えそうだ。大工職人の賃金はそもそも成果報酬で構成されており、出来高払いなどはその典型とも言えるが、法案の内容によっては賃金体系の見直しにも及ぶ可能性がある。

29年11月の道内有効求人倍率（常用）は１・18倍（道労働局調べ）で全国を０・28ポイント下回っているものの、建設業に限れば別物。住宅事業者の業績を左右する最大の命題になりつつある。

大手住宅メーカーの中には協力会社を含め、週休２日の導入を検討するケースが増えており、４月からは原則、土・日曜連休制と、補助ロボットなどを導入して工事期間の延長を抑える例も。

地場工務店にとって今年は職人確保に向けた大手の攻勢も大きな脅威となりそうな気配も。（Ｆ）