新制度の影響や金利上昇の懸念も

「今年の市況予測は難しい」と関係者は口を揃える。計算できない要素が例年になく多いためだ。まず4月に施行される省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなどの一連の建築関連改正法の影響がある。
改正により、これまで木造2階建住宅の確認申請には必要なかった構造関係規定の図書や省エネ関連図書が必要になることから、コスト増や審査の長期化を避けるための「駆け込み申請」が発生している。
すでに昨年9月から戸建持家の着工戸数は増加が始まり、確実に駆け込み分のプラスが上積みされている。今年1～3月分の数字にも影響があることは間違いない。