支援法人の活用 道内で進むか

2023年12月に改正空家特措法が施行され、空き家の活用・管理に取り組むNPO法人や社団法人などの民間団体を市町村が「空家等管理活用支援法人」に指定できるようになった。本道では昨年2団体が指定を受け、地域の課題解決に動き出している。こうした動きをモデルとして、25年はさまざまな地域で空き家対策の具体的な取り組みが活発化してきそうだ。
適切に管理されていない空き家の増加は多くの市町村に共通する課題だが、空き家の所有者に十分な働き掛けができている市町村はほとんどないのが現状。人手やノウハウが不足している市町村が専門的な知識を持つ団体、事業者などを支援法人に指定し、空き家所有者に情報提供したり、活用や管理の手助けをしたりできるようにするのが制度の狙いだ。