第774号(2022年11月15日)発行

2022年11月15日、北海道住宅通信 第774号を発行しました。

第一面は、『ZEHの壁量基準案を公開』です。

国土交通省は10月28日、建築基準法に基づく「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準(案)の概要」を取りまとめた。重量化が見込まれるZEH水準等の建築物について、壁量計算の必要壁量や柱の小径に関する基準を新たに設けるほか、個々の建築物の荷重の実態に応じてより精密に必要壁量を求める計算方法を追加する。同省は2025年4月施行を目指して木造建築物の構造関係規定の見直しを進めており、これと併せて新たな壁量基準を整備する。今後、同案を基に政省令、告示等の検討を進め、パブリックコメントを経て公布する予定。


その他、
『東大大学院の前真之准教授が講演』
『札幌版次世代住宅基準見直し検討会議』
『特集 上位等級6、7施行』
『独自集計 2021年1-12月 道内144町村の新設住宅着工戸数』
『DATAFILE 新設住宅着工戸数《2022年1月~9月》』
『正和住設 太陽熱を蓄えて使う暖房給湯システム』

など充実した内容です。
紙面」から、ご覧ください。

◆お知らせ: 北海道住宅通信社は、購読料金(年額、税別)を現行の2万4000円から、2023年1月1日以降の新規契約または更新契約分について3万6000円に改定します。
1977年の創刊以来45年間にわたって、1部1000円(税別)の購読料金を維持してまいりましたが、昨今の印刷費や配送費などの高騰によって、経費節減などの企業努力だけでは現行の購読料金を維持するのは困難な状況となっています。
読者の皆さまにはご理解を賜り、引き続きご愛読くださいますよう、お願い申し上げます。